中小企業診断士の二次試験に免除制度はありますか？二次試験をパスできる仕組みがあると聞いたのですが…
こんなあなたの疑問を、現役の中小企業診断士が解決します。
結論から言うと、二次試験に制度としての免除はありません。
ただし、養成課程（登録養成課程）と呼ばれる教育機関を修了すれば、二次試験（筆記・口述）とその後の実務補習をパスして中小企業診断士になれるルートが存在します。
このためインターネット上などで「養成課程＝二次試験の免除」と説明されることがあります。
しかし養成課程には、以下のような留意点も多く存在します。
- 200万円超の費用、6ヶ月〜2年の時間がかかる
- 入学試験の倍率が高い
- 休学制度がないため、通いきれなければ失敗に終わる
この記事では「二次試験の免除はあるのか？」という問いに正面から答えつつ、養成課程という選択肢とその注意点について、わかりやすく解説していきます。
執筆者：花月 諒（中小企業診断士）
通信講座と独自の二次試験解法を用いて、約200時間の学習で中小企業診断士試験に一発合格。効率の良い勉強法や合格をつかむマインドを発信。福岡県中小企業診断士協会所属。
中小企業診断士二次試験に免除制度はない
中小企業診断士の資格を取得するには、以下の5ステップをすべてクリアする必要があります。
- 一次試験（7科目の択一式）
- 二次試験（筆記試験：4事例の記述式）
- 二次試験（口述試験：面接）
- 実務補習（15日間）または実務従事
- 登録申請
このうち、「一次試験」にはいくつかの免除制度があります。
- 他資格（例：弁護士、公認会計士、税理士など）による科目免除
- 科目合格制度（合格から3年間は一部の科目が免除される）
しかし「二次試験」に関しては、免除制度は一切ありません。
- 他資格や経験による科目免除なし
- 科目合格制度も存在しない
- 毎年4つの事例問題をすべて受けなければならない
さらに、二次試験に2回連続で不合格となった場合は、一次試験の合格が失効し、もう一度最初から受け直す必要があります。
このように、二次試験の制度そのものには、救済的な措置がないのが現実です。
養成課程は実質的に二次試験の免除と言われる
このように制度上の免除がない中、中小企業診断士になるためのもう一つのルートとして用意されるているのが「養成課程」です。
これは経済産業省が認定する大学院や専門機関を修了することで、二次試験（筆記・口述）＋実務補習に代え、中小企業診断士登録ができる仕組みです。
かげつこのことから、養成課程＝二次試験の免除と説明されることが多いです。
養成課程（および登録養成課程）は東京都を中心に全国で13ヶ所あります。通学期間は6ヶ月〜2年、カリキュラムは座学と実習で構成されています。
くわしい内容や修了者のインタビューを、以下の記事にまとめています。養成課程に興味がある人は、ぜひ読んでください。
近年は一次試験の易化で合格者が増え、二次試験の競争が激化しています。この背景は以下の記事でくわしく解説しています。
このような環境下で「どうしても中小企業診断士になりたい」という方にとって、確実性の高いルートして養成課程を検討するケースが増えています。
養成課程＝免除＝楽ではない。留意点3つ
養成課程が二次試験の実質的な免除と言われていることは前述のとおりです。
このような言い方をすると、養成課程が抜け道というか、楽に中小企業診断士になれる裏技のように思う人もいるかもしれません。
しかしそれは大きな誤解です。以下の3点には留意が必要です。
- 入るのが大変
- カリキュラムがハード
- 休学制度が定められていない
入るのが大変
養成課程は誰でも入れるわけではありません。書類審査・面接・筆記試験などの入試が行われ、倍率は6〜7倍程度になることも珍しくありません。
そもそも養成課程は東京を中心に大都市圏に集中しており、地方在住の方にとって受験のハードルが非常に高いです。
かげつ「免除」というと誰でも手軽に使える仕組みに感じますが、実際はそうではありません。
カリキュラムがハード
1年〜2年で終了する養成課程の場合、平日の夜間や土日に講義が行われます。職場や家庭との折り合いをつけながら、長期間にわたり講義を受けるのはかなり大変です。
またカリキュラム自体も、実習は相当にハードです。
実習では中小企業を訪問して経営診断を行い、レポートを作成します。繁忙期は徹夜作業になることも少なくないと聞きます。
中小企業診断士取得までにかかる労力は、むしろ養成課程の方が大きいように感じます。
休学制度が定められていない
省令により、中小企業診断士の養成課程には休学制度が存在しません。
仕事や家庭の都合で受講が難しくなったり、体調を崩してしまった場合、修了はできなくなり、結果として中小企業診断士にはなれません。
かげつこの章での話をまとめると、免除と言っても気軽に使えるものではなく、相応の覚悟と犠牲が必要になる、ということです。
おわりに
今回は中小企業診断士二次試験の免除制度の有無と、実質的な免除と言われる養成課程について解説しました。
免除制度の有無を検索した背景には、「なるべく時間をかけずに合格したい」という気持ちがあるのではないでしょうか。
実際、中小企業診断士の勉強は長丁場であり、効率的な学習が合否を分けるのは間違いありません。
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